タームシートにおける気候変動条項

Clauses

気候変動に関する主な考慮事項

1.1 [当該取引]は、気候変動への影響又は当事者若しくはその子会社の温室効果ガス排出量を増加又は増幅しない仕組みを採用するものとする。

1.2 両当事者は、［「Race to Zero」キャンペーンに参加しており、］それぞれのネットゼロ目標を達成し、また、パリ協定の目標に協調するという共通の意向を有することを確認する。特に、低炭素経済への公正な移行を促進するとともに、温室効果ガスの排出量を前年比で少なくとも7％*減少させるという方法により、世界の気温上昇を産業革命以前の水準から摂氏1.5度に抑えるために努力し、かつ、ネットゼロ目標又はネットマイナス目標を2050年までに又はそれ以前に達成するという共通の意向を有することを確認する。

1.3 両当事者は、以下の各号の達成のために協力することに合意する。

(i) [当該取引]に関連する温室効果ガス排出量を削減する機会を特定し、これに必要な対応を実施する。

(ii) 当該取引に温室効果ガス排出削減目標及び同目標に関連する金銭的インセンティブを設定する。[また、可能な場合には、当該取引に関係する第三者を同目標に従った排出削減に関与させる。]

(iii) 当該取引に関連する温室効果ガス排出量を測定し、報告する。

1.4 1.3条に従った温室効果ガス排出量の最小化に加え、当事者は当該取引によって発生する温室効果ガス排出量について、別途定める方法でカーボン・オフセットを実施する[ことに双方同意する]ものとする。

1.5 両当事者は、それぞれの[取締役/業務執行社員]をして、当該取引において以下の各事項を考慮させる。

1.5.1 [当該取引の]デュー デリジェンスの一環としての[International Financial Reporting Standards Foundationの推奨に従った、以下の各［条項／号］記載のリスクを含む]気候変動に関連する財務リスク、及びInternational Financial Reporting Standards Foundationの推奨に従った関連シナリオの分析結果

[a) 物理的リスク

b) 移行リスク

c) 訴訟リスク]

1.5.2 地域規模及び世界規模の幅広いステークホルダー（従業員、顧客、最終顧客及びサプライチェーンパートナーを含むがこれらに限られず、ステークホルダーへの該当性は広範に判断されるものとする。）が、当該取引との関係で気候変動リスク及び低炭素経済への移行から受ける可能性がある影響、及び契約当事者による当該想定される影響に対するステークホルダーのレジリエンスを高めるための支援方法。

[1.6 [1.5条に従って]リスクを考慮した結果、[当該取引に][重大な]気候変動リスクが存在すると両当事者が判断した場合、両当事者は、特定されたリスクを軽減するための計画の立案を行うことを取引の停止条件又は解除条件とすることに同意するものとする。]

[1.7 両当事者は、別紙1に添付されたグリーン取引実行プロトコルに従って、当該取引及び関連するデューデリジェンスを実施するものとする。]

[1.8 両当事者は、[パリ協定の目標達成を促進し、又はその達成を妨げる可能性のあるすべての気候変動政策への関与、気候に関するリーダーシップ、ロビー活動、業界団体への加盟、及び政治的な見解を相互に開示することを誓約する/パリ協定の目標達成を妨げる可能性のある直接又は間接の気候変動政策への関与、ロビー活動、業界団体への加盟又は公共政策の支援を行わないことに同意する]。

* The ‘Carbon Law’; and J. Rockström et al., A roadmap for rapid decarbonisation, Science 355.6331, 1269-1271 (2017)

別紙1

[Evan's Protocols (Green Transaction Execution Protocols) を挿入]